2001-06-01 第151回国会 衆議院 環境委員会 第12号
管理士の方は昭和五十五年設立、免状取得者が五万二千人以上。もしかしたら、この受講料の見直し、受験料の見直しは、もちろん途中経過であったのでしょうけれども、単純計算で、この免状取得者と講習料を掛けると、例えば管理士は十三万円ですから、五万二千人掛ける十三万円で、これだけで六十七億円以上がざっとこの財団法人に入った。
管理士の方は昭和五十五年設立、免状取得者が五万二千人以上。もしかしたら、この受講料の見直し、受験料の見直しは、もちろん途中経過であったのでしょうけれども、単純計算で、この免状取得者と講習料を掛けると、例えば管理士は十三万円ですから、五万二千人掛ける十三万円で、これだけで六十七億円以上がざっとこの財団法人に入った。
本案では、わずか四十二人にとどまっている社会人の教員免状取得を促進させることも内容としており、今後は生きた政治教育ができる人材の登用もあわせて検討すべきだと考えますが、この点についても文部大臣の御所見を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○鈴木（登）政府委員 海技免状の点につきましては、今度条約の方は、船員の知識とか技能とかを維持するために五年、五年の更新制をとっておりまして、私どもの方も今回船舶職員法を改正いたしまして、それに従うということにしたわけでございますけれども、従来と違いまして、最近は電算機による事務処理が可能になってきておりまして、私どもの方も昭和五十一年から電算機による事務処理を導入いたしまして、海技従事者の免状取得状況
○小林（恒）委員 電算機の発達でできるようになった、これは結構なことだと思うのですけれども、小型船舶の海技免状取得に伴って講習が行われていますね。 これについて、たとえばことしの一月二十九日の東京新聞でも指摘をされているわけですけれども、「小型船舶操縦免許 ついに汚職に発展 試験課長ら三人逮捕」したという大変大きな記事が出ているわけです。
○和田（春）委員 いま大体沖繩にも本土の船員関係法と似たような法律があるので、たいして支障はないということでございますけれども、そのボーダーラインのところにいろいろ問題が生じるわけで、いま船員局長が指摘をされました小型の機関士、丙種機関士の取り扱い等につきましても、よほど積極的にてこ入れをして講習や免状取得について便宜をはからないと、復帰したために従来の職場を失う、こういう船員が若干でも出てまいりますと
○国務大臣（原田憲君） いま御指摘のように、海員の養成、船員の養成をどうするかということは、重要な問題でございまして、局長からお答えしておると思いますけれども、私どもといたしましては、商船高等専門学校の定員をふやしていく、また新たに海員学校において部員養成を開始する、あるいはまあ職員資格免状取得の合理化を促進する等の措置をとりまして、万全を期していくつもりでございますが、お話しのように、ここ一、二年
ただ、若干不安がございますので、現在こういうような甲種船長、機関長の免状取得は、筆記試験と口述試験ということで全部やっております。
○高林政府委員 この点につきましては、先生御存じのとおり、昨年の国会でも御説明いたしたかと思いますけれども、外労協あるいは中小労協関係におきましては、そういう上級免状取得の場合におきまして、そういうものを予備員という形ではなしに、解雇という形でいたしております。
それによりますと、「外航二船主団体加盟会社所属通信士のうち、二級通信士免状受有者が一級通信士免状取得のため日本電波協会主催一級通信士科に入所し受講する場合、次のとおり統一的に取り扱うことになりましたので、御高含の上よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。」
そういう状況でございまして、これに応ずるため必要な教室等の設備を施設しなければならないのでございますが、この特修科の今年度当初の入学志望者は、定員の約八割以上でございましたが、海技免状取得能力を勘案しまして厳選した結果、五割余りが入学を許可されました。船員需給の面から検討しまして、この程度の実数は最低限度と考えております。
講習科としましては、船舶通信士のために海技免状取得に必要な教育を実施する。それから航海士及び機関士につきまして、鉄道連絡船の事故等にかんがみまして、短期講習制度というものを実施する。 次に海技専門学院におきます計画養成の実施の強化を考えております。
○武田政府委員 海技専門学院は船員の再教育機関でありまして、これは現在船会社に勤務中の船員の全般の技術の向上と、上級免状取得のため必要な再教育、それから通信教育を行つております。昨日も御説明申し上げましたように、現在わが国の第一線に立つております船員は、戦時中に急速に養成されました船員、あるいは終戦後におきまして不十分な教育を受けましたものが非常に多くを占めておる。
船舶職員法改正法案で規定される乗船履歴を得るのに必要な年限の専攻科を設けて、現在以上の実力を養つて甲種二等程度の海技免状取得の受験資格が与えられるように文部省といたしましては努力をいたします。 それから現在の商船学校の実習課程は二年半でありまするが、商船高等学校の専攻科の修業年限をこれ以上延長する必要はないものと考えられますので、生徒の負担が現在より重くなるとは考えられないのであります。
昭和二十三年度養成人員は二千八百二十三名でありまして、二十四年度においては養成人員も大約八倍、すなわち免状取得者一万名、その他一万五千名の多きを必要とするため、從つて委託費もその八倍、約一千万円を要するものと考えられるのでありまして、しかもこれに今後の物價騰貴を考慮しないものであり、今後の高騰を考えるときは、さらに数倍するであろうと考えるものであります。